知らないと後悔する！？道路交通法「ながら運転」の厳罰化

運転免許証の更新で配布された小冊子から、近年になって改正された重要な道路交通法や、知恵蔵が個人的に重要だと感じる交通に関する情報などを抜粋して共有したいと思います。

～ 2019年12月1日より施行されたもの～

今回は「ながら運転」の厳罰化について共有したいと思います。「ながら運転」の違反は大きく分けて「携帯電話をもって通話や画面を注視した場合」と、ながら運転によって「事故などの交通の危険を生じさせた場合」の２つがあるようです。

今回の改正で罰則、違反点、違反金が大幅に引き上げられ、罰則は２倍、違反点は３倍、反則金は２．４～３．５倍に跳ね上がっていますので、金欠気味の人は絶対に違反しない方が良いでしょう。

＜ポイント＞
厳罰化された理由については書かれていませんので不明ですが、おそらく「ながら運転」による違反や事故が後を絶たないからでしょう。

改正前は反則金で罰則が免除されていましたが、今回の改正で反則金による免除がなくなり即「罰則」の適用になりました。さらに、罰則や違反点も大きく引き上げられているので、たとえ軽い事故だったとしても違反者にはかなり大きなダメージになります。

＜ポイント＞
万が一事故を起こした時に、よく考えもせず「カーナビ見てたら・・・」という適当な言いわけをしてしまうと、あとで大変なことになります。事故を起こすまでの自分の運転をよく思い出し、時間をかけてじっくりと考えてから、正しい原因を説明するようにしましょう。

改正前は、免許証の自主返納をした人だけが取得できましたが、改正後は免許証の更新を受けずに失効した人も取得できるようになりました。

項目	改正前	改正後
「運転経歴証明書」の取得	自主返納した人だけ	更新を受けなかった人も対象

改正前は、運転免許証を自主返納した都道府県で交付を申請する必要がありましたが、改正後は住所地の都道府県で交付を申請することになりました。

項目	改正前	改正後
「運転経歴証明書」の交付申請場所の変更	自主返納した都道府県	住所地の都道府県

改正前は、運転免許証の再交付ができるのは免許証を紛失したり汚してしまった場合などに限られていましたが、改正後は、以下の場合でも再交付の申請が可能になりました。

改正前は、電動バイクのすべてが「普通自動二輪」に区分されていましたが、改正後は、定格出力２０ｋWを超える電動バイクは「大型自動二輪」に区分され、運転するには「大型二輪免許」が必要になりました。

項目	改正前	改正後
電動バイクの区分	すべて「普通自動二輪」	定格出力２０ｋWを超えると「大型自動二輪」

知恵蔵が最後に道路交通法の勉強をしたのは、教習所で普通自動車免許を取得した３０年前以上になりますが、道路交通法も時代に合わせて大きく変わってしまうものなので、半年に１度くらいのペースで定期的にチェックした方が良さそうです。(^^♪

END